任命権者

 

 

 

国家公務員法

(任命権者)
第五十五条 任命権は、法律に別段の定めのある場合を除いては、内閣、各大臣(内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。)、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。これらの機関の長の有する任命権は、その部内の機関に属する官職に限られ、内閣の有する任命権は、その直属する機関(内閣府を除く。)に属する官職に限られる。ただし、外局の長(国家行政組織法第七条第五項に規定する実施庁以外の庁にあつては、外局の幹部職)に対する任命権は、各大臣に属する。
② 前項に規定する機関の長たる任命権者は、幹部職以外の官職(内閣が任命権を有する場合にあつては、幹部職を含む。)の任命権を、その部内の上級の国家公務員(内閣が任命権を有する幹部職にあつては、内閣総理大臣又は国務大臣)に限り委任することができる。この委任は、その効力が発生する日の前に、書面をもつて、これを人事院に提示しなければならない。
③ この法律、人事院規則及び人事院指令に規定する要件を備えない者は、これを任命し、雇用し、昇任させ若しくは転任させてはならず、又はいかなる官職にも配置してはならない。

 

内閣

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
内閣総理大臣 天皇*1 1 特別職 (月額)2,010,000円
国務大臣 内閣総理大臣*2 14[*3 特別職 (月額)1,466,000円
国務大臣 総務大臣 内閣総理大臣 1      
国務大臣 法務大臣 内閣総理大臣 1      
国務大臣 外務大臣 内閣総理大臣 1      
国務大臣 財務大臣 内閣総理大臣 1      
国務大臣 文部科学大臣 内閣総理大臣 1      
国務大臣 厚生労働大臣 内閣総理大臣 1      
国務大臣 農林水産大臣 内閣総理大臣 1      
国務大臣 経済産業大臣 内閣総理大臣 1      
国務大臣 国土交通大臣 内閣総理大臣 1      
国務大臣 環境大臣 内閣総理大臣 1      
国務大臣 防衛大臣 内閣総理大臣 1      
国務大臣 内閣官房長官 内閣総理大臣 1      
国務大臣 興大 内閣総理大臣 1      
国務大臣 国家公安委員会委員長 内閣総理大臣 1      
国務大臣 内閣府特命担当大臣 内閣総理大臣 5      

 

内閣官房

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
国務大臣 内閣官房長官 内閣総理大臣 1      
内閣官房副長官 内閣[*4 3 特別職 (月額)1,406,000円
内閣危機管理監 内閣[*5 1 特別職 (月額)1,199,000円
内閣情報通信政策監 内閣[*6 1 特別職 (月額)1,199,000円
国家安全保障局 内閣[*7 1 特別職 (月額)1,199,000円
内閣官房副長官 国家安全保障局次長 内閣総理大臣 2      
内閣官房副長官 内閣[*8 3 特別職 (月額)1,175,000円
内閣広報官 内閣[*9 1 特別職 (月額)1,175,000円
内閣情報官 内閣[*10 1 特別職 (月額)1,175,000円
内閣官房副長官 内閣人事局 内閣総理大臣 1      
内閣総理大臣補佐官 内閣[*11 5 特別職 (月額)1,175,000円
内閣総理大臣秘書官 内閣総理大臣 5[*12 特別職 秘書官  
国務大臣秘書官 内閣総理大臣 7 特別職 秘書官  
内閣事務官 内閣官房内閣総務官室内閣総務官 内閣総理大臣 1 一般職 指定職 5号俸
内閣官房副長官 内閣サイバーセキュリティセンター長 内閣総理大臣 1      
内閣事務官 内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長 内閣総理大臣 1 一般職 指定職 6号俸
内閣事務官 内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所長 内閣総理大臣 1 一般職 行政職(一) 10級
内閣事務官 内閣官房内閣人事局人事政策統括官 内閣総理大臣 3[*13 一般職 指定職 5号俸
内閣事務官 内閣官房内閣審議官 内閣総理大臣 66[*14 一般職 指定職 7-1号俸
内閣事務官 内閣官房内閣参事官 内閣総理大臣 89[*15 一般職 行政職(一) 10-8級

 

内閣法制局

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
内閣法制局長官 内閣 1 特別職 (月額)1,406,000円
内閣法制次長 内閣法制局長官 1 一般職 指定職 8号俸
内閣法制局長官秘書官 内閣法制局長官 1 特別職 秘書官 十二号俸
内閣法制局参事官 内閣法制局長官 24 一般職 指定職 6-4号俸(4)
行政職(一) 10-8級(20)
内閣法制局事務官 内閣法制局長官 51 一般職 指定職 3号俸(1)
行政職(一) 10-8級(20)
行政職(二) 4-3級(5)

 

副大臣

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
復興副大臣 内閣[*16 2 特別職 (月額)1,406,000円
内閣府副大臣 内閣[*17 3
総務副大臣 内閣[*18 2
法務副大臣 1
外務副大臣 2
財務副大臣 2
文部科学副大臣 2
厚生労働副大臣 2
農林水産副大臣 2
経済産業副大臣 2
国土交通副大臣 2
環境副大臣 2
防衛副大臣 1

 

大臣政務官

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
復興大臣政務官 内閣[*19 *20 特別職 (月額)1,199,000円
内閣府大臣政務官 内閣[*21 3
総務大臣政務官 内閣[*22 3
法務大臣政務官 1
外務大臣政務官 3
財務大臣政務官 2
文部科学大臣政務官 2
厚生労働大臣政務官 2
農林水産大臣政務官 2
経済産業大臣政務官 2
国土交通大臣政務官 3
環境大臣政務官 2
防衛大臣政務官 2

 

大臣補佐官

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
興大臣補佐官 内閣[*23 1 特別職 (月額)1,175,000円
内閣府大臣補佐官 内閣[*24 6
総務大臣補佐官 内閣[*25 1
法務大臣補佐官 1
外務大臣補佐官 1
財務大臣補佐官 1
文部科学大臣補佐官 1
厚生労働大臣補佐官 1
農林水産大臣補佐官 1
経済産業大臣補佐官 1
国土交通大臣補佐官 1
環境大臣補佐官 1
防衛大臣補佐官 1

 

宮内庁

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
宮内庁長官 内閣[*26 1 特別職 (月額)1,406,000円
宮内庁次長 宮内庁長官 1 一般職 指定職 8号俸
宮内庁長官秘書官 内閣総理大臣 1 特別職 秘書官 十号俸

 

長官官房

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
内閣府事務官 審議官 宮内庁長官 1 一般職 指定職 3号俸
宮務主管 内閣 1 特別職 指定職 5号俸
内閣府事務官 皇室経済主管 宮内庁長官 1 一般職 指定職 3号俸
皇室医務主管 内閣 1 特別職 指定職 5号俸
宮務官 内閣総理大臣 5 特別職 行政職(一) 8-7級
侍女長 内閣総理大臣 5 特別職 行政職(一) 4-3級

 

侍従職

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
侍従長 内閣[*27 1 特別職 (月額)1,199,000円
侍従次長 内閣 1 特別職 指定職 5号俸
侍従 内閣総理大臣 7 特別職 指定職 2号俸(1)
行政職(一) 9-8級(6)
女官長 内閣 1 特別職 指定職 2号俸
女官 内閣総理大臣 6 特別職 行政職(一) 8-6級
侍医長 内閣 1 特別職 医療職(一) 4級
侍医 内閣総理大臣 4 特別職 医療職(一) 4-2級

 

東宮職

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
東宮大夫 内閣 1 特別職 (月額)1,035,000円
東宮侍従 内閣 1 特別職 指定職 4号俸
東宮侍従 内閣総理大臣 7 特別職 行政職(一) 10-7級
東宮女官長 内閣 1 特別職 行政職(一) 9級
東宮女官 内閣総理大臣 6 特別職 行政職(一) 7-6級
東宮侍医長 内閣 1 特別職 医療職(一) 4級
東宮侍医 内閣総理大臣 3 特別職 医療職(一) 3級

 

式部職

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
式部官長 内閣 1 特別職 (月額)1,175,000円
式部官 式部副長 宮内庁長官 2 一般職 指定職 4号俸
式部官 宮内庁長官 3 一般職 行政職(一) 10-8級

 

公正取引委員会

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
公正取引委員会委員長 内閣総理大臣*28 1 特別職 (月額)1,406,000円
公正取引委員会委員長 内閣総理大臣*29 4 特別職 (月額)1,175,000円

 

国家公安委員会

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
国務大臣 国家公安委員会委員長 内閣総理大臣 1      
国家公安委員会委員 内閣総理大臣*30 5 特別職 (月額)1,175,000円

 

警察庁

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
警察庁長官 国家公安委員会*31 1 一般職 指定職 8号俸
警視監 警察庁次長 警察庁長官 1 一般職 指定職 6号俸

 

地方警務官

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
警視総監 国家公安委員会*32 1 一般職 指定職 7号俸
警視監 警視庁副総監 国家公安委員会 1 一般職 指定職 4号俸
警視監
警視長
道府県警察本部長 国家公安委員会*33 46 一般職 指定職 4-1号俸(23)
公安職(一) 11-10級(23)
警視長
警視正
方面本部長 国家公安委員会*34 4 一般職 公安職(一) 11-10級

 

個人情報保護委員会

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
個人情報保護委員会委員長 内閣総理大臣*35 1 特別職 (月額)1,199,000円
個人情報保護委員会委員 内閣総理大臣*36 8 特別職 (月額)1,035,000円(4)
非常勤(4)
個人情報保護委員会専門委員 内閣総理大臣*37   特別職 非常勤

 

検察官

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
検事総長 内閣[*38 1 一般職 (月額)1,466,000円
次長検事 内閣[*39 1 一般職 (月額)1,199,000円
検事長 内閣[*40 8 一般職 *41
検事 法務大臣 2,022 一般職
副検事 法務大臣 899 一般職

 

外務公務員

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
特命全権大使 内閣[*42 162 特別職 大使  
特命全権公使 内閣[*43 4 特別職 公使  
外務事務官 総領事 外務大臣 65 一般職 指定職 3-2号俸(12)
行政職(一) 10-8級(53)
外務事務官 参事官 外務大臣 183 一般職 指定職 2号俸(15)
行政職(一) 10-8級(168)

 

人事院

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
人事官 人事院総裁 内閣[*44 1 特別職 (月額)1,466,000円
人事官 2 特別職 (月額)1,199,000円
人事院総裁秘書官 人事院総裁 1 特別職 秘書官 八号俸

 

事務総局

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
人事院事務総長 人事院総裁 1 一般職 指定職 8号俸
人事院事務官 事務総局総括審議官 人事院総裁 1 一般職 指定職 3号俸

 

国家公務員倫理審査会

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
国家公務員倫理審査会会長 内閣[*45 1 特別職 (月額)1,406,000円
人事官 国家公務員倫理審査会委員 1    
国家公務員倫理審査会委員 3 特別職 (月額)1,175,000円
人事院事務官 国家公務員倫理審査会事務局長 人事院総裁 1 一般職 指定職 3号俸

 

 

会計検査院

 

検査官会議

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
検査官 会計検査院長 内閣[*46 1 特別職 (月額)1,466,000円
検査官 2 特別職 (月額)1,199,000円

 

事務総局

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
会計検査院事務総長 会計検査院長*47 1 一般職 指定職 8号俸
会計検査院事務総局次長 会計検査院長*48 1 一般職 指定職 6号俸
会計検査院長秘書官 会計検査院長*49 1 特別職 秘書官 十二号俸
検査官秘書官 会計検査院長*50 2 一般職 行政職(一)  
会計検査院事務官 事務総長官房総括審議官 会計検査院長*51 1 一般職 指定職 3号俸

 

 

裁判所

 

裁判官

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
最高裁判所長官 天皇*52 1 特別職 (月額)2,010,000円
最高裁判所判事 内閣[*53 14 特別職 (月額)1,466,000円
高等裁判所長官 内閣[*54, *55 8 特別職 *56
判事 内閣[*57, *58 2,085 特別職
判事補 952 特別職
簡易裁判所判事 806 特別職

 

裁判官以外の裁判所の職員

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
最高裁判所事務総長 最高裁判所 1 特別職 指定職 8号俸
最高裁判所長官秘書官 最高裁判所 1 特別職 秘書官  
最高裁判所判事秘書官 14 特別職 秘書官  
高等裁判所長官秘書官 高等裁判所 8 特別職 秘書官  

 

 

公的機関

 

日本銀行

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
日本銀行総裁 内閣[*59 1 みなし (月額)2,016,000円
日本銀行副総裁 2 みなし (月額)1,595,000円
日本銀行政策委員会審議委員 内閣[*60 6 みなし (月額)1,528,000円
日本銀行監事 内閣 3 みなし (月額)883,000円
日本銀行理事 財務大臣*61 6 みなし (月額)1,201,000円
日本銀行参与   みなし  
日本銀行職員 日本銀行総裁 4,900 みなし  

 

日本放送協会

官名 職名 任命権者 定員 区分 俸給表 職務の級等
日本放送協会経営委員会委員 委員長 (委員の互選) 1 常勤 (月額)1,932,500円
非常勤 (月額)541,800円
日本放送協会経営委員会委員 委員長職務代行者 経営委員会 1 常勤 (月額)1,681,250円
非常勤 (月額)503,100円
日本放送協会経営委員会委員 内閣総理大臣*62 7 常勤 (月額)1,378,750円
非常勤 (月額)464,400円
日本放送協会経営委員会委員 監査委員 経営委員会 3 常勤 (月額)1,378,750円
非常勤 (月額)774,000円
日本放送協会会長 経営委員会[*63 1 常勤 (月額)2,110,000円
日本放送協会副会長 会長[*64 1 常勤 (月額)1,830,000円
日本放送協会理事 専務理事 3 常勤 (月額)1,600,000円
理事 7 常勤 (月額)1,490,000円

 

 

地方公共団体

 

地方公務員法

(任命権者)
第六条 地方公共団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会及び公平委員会並びに警視総監、道府県警察本部長、市町村の消防長(特別区が連合して維持する消防の消防長を含む。)その他法令又は条例に基づく任命権者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、それぞれ職員の任命、人事評価(任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。)、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有するものとする。
2 前項の任命権者は、同項に規定する権限の一部をその補助機関たる上級の地方公務員に委任することができる。

 

都道府県

職名 任命権者 定員 区分
知事 (選任) 1 特別職
副知事 知事[*65 *66 特別職
会計管理者 知事 1 一般職
都道府県職員 知事 *67 一般職
都警察職員 警視総監   一般職
道府県警察職員 道府県警察本部長   一般職

 

市町村

職名 任命権者 定員 区分
市町村長 (選任) 1 特別職
副市町村長 市町村長[*68 *69 特別職
会計管理者 市町村長 1 一般職
市町村職員 市町村長 *70 一般職

 

消防吏員

階級 職名 任命権者 定員 区分
消防総監 都知事 1 一般職
消防司監 消防長[*71 市町村長   一般職
消防正監 消防長[*72   一般職
消防監 消防長[*73   一般職
消防司令長 消防長[*74   一般職
  消防職員 消防長[*75   一般職
(非常勤) 消防団 市町村長[*76   特別職
(非常勤) 消防団 消防団長[*77   特別職

 

 

教育機関

 

国立大学

国立大学法人 国立大学 任命権者 定員 区分
国立大学長(総長) 文部科学大臣*78 1 みなし
国立大学理事   学長 *79 みなし
国立大学監事   文部科学大臣 2 みなし
  副学長 学長   みなし
  学部長 学長   みなし
  教授 学長   みなし
  准教授 学長   みなし
  助教 学長   みなし
  助手 学長   みなし

 

公立大学

公立大学法人 公立大学 任命権者 定員 区分
理事長 学長 設立団体の長[*80 1 みなし
副理事長   理事長   みなし
理事   理事長   みなし
監事   設立団体の長   みなし
職員   理事長   みなし
  副学長 理事長   みなし
  学部長   みなし
  教授   みなし
  准教授   みなし
  助教   みなし
  助手   みなし

 

学長を別に任命する大学

公立大学法人 公立大学 任命権者 定員 区分
理事長   設立団体の長[*81 1 みなし
副理事長 学長 理事長   みなし
理事   理事長   みなし
監事   設立団体の長   みなし
職員   理事長   みなし
  副学長 理事長[*82   みなし
  学部長   みなし
  教授   みなし
  准教授   みなし
  助教   みなし
  助手   みなし

 

教育委員会

職名 任命権者 定員 区分
教育委員会教育長 地方公共団体の長[*83 1  
教育委員会委員 地方公共団体の長[*84 4  
校(園)長 教育委員会    
教職員    
県費負担教職員 都道府県教育委員会    

 

 

参照法規等

○日本国憲法
○国家公務員法
○国家公務員倫理法
○内閣法
○内閣法制局設置法
○復興庁設置法
○内閣府設置法
○国家行政組織法
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
○警察法
○公職選挙法
○公害等調整委員会設置法
○検察庁法
○公安審査委員会設置法
○外務公務員法
○労働組合法
○原子力規制委員会設置法
○会計検査院法
○裁判所法
○裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則

公的機関

○日本銀行法
○放送法

地方公共団体

○地方自治法
○地方公務員法
○消防組織法

教育機関

○学校教育法
○国立大学法人法
○地方独立行政法人法
○教育公務員特例法
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律

 

*1:国会の指名に基く。

*2:天皇が任免を認証する。

*3:内閣法第三条②により、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる。さらに、内閣法附則③により、復興庁が廃止されるまでの間、通常の場合においては16人、特別に必要がある場合においては19人以内とすることができる。

*4:天皇が任免を認証する。

*5:内閣総理大臣の申出による。

*6:内閣総理大臣の申出による。

*7:内閣総理大臣の申出による。

*8:内閣総理大臣の申出による。

*9:内閣総理大臣の申出による。

*10:内閣総理大臣の申出による。

*11:内閣総理大臣の申出による。

*12:内閣官房組織令附則5により、当分の間、7人とする。

*13:うち一人は、関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとする。

*14:併任の者を除く。うち47人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。

*15:併任の者を除く。うち24人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。

*16:内閣総理大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*17:内閣総理大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*18:その省の長である大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*19:内閣総理大臣の申出による。

*20:他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。

*21:内閣総理大臣の申出による。

*22:その省の長である大臣の申出による。

*23:内閣総理大臣の申出による。申出をしようとするときは、あらかじめ、復興大臣の意見を聴くものとする。

*24:内閣総理大臣の申出による。申出をしようとするときは、あらかじめ、関係する内閣官房長官又は特命担当大臣の意見を聴くものとする。

*25:その省の長である大臣の申出による。

*26:天皇が任免を認証する。

*27:天皇が任免を認証する。

*28:両議院の同意を得る。天皇が任免を認証する。

*29:両議院の同意を得る。

*30:両議院の同意を得る。

*31:内閣総理大臣の承認を得る。

*32:公安委員会の同意を得た上、内閣総理大臣の承認を得る。

*33:道府県公安委員会の同意を得る。

*34:公安委員会の同意を得る。

*35:両議院の同意を得る。

*36:両議院の同意を得る。

*37:個人情報保護委員会の申出に基づく。

*38:天皇が任免を認証する。

*39:天皇が任免を認証する。

*40:天皇が任免を認証する。

*41:検察官の俸給等に関する法律別表(第二条関係)を参照せよ。

*42:外務大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*43:外務大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*44:両議院の同意を経る。天皇が任免を認証する。

*45:両議院の同意を得る。

*46:両議院の同意を経る。天皇が任免を認証する。

*47:検査官の合議で決するところによる。

*48:検査官の合議で決するところによる。

*49:検査官の合議で決するところによる。

*50:検査官の合議で決するところによる。

*51:検査官の合議で決するところによる。

*52:内閣の指名に基く。国民の審査に付される。

*53:天皇が任免を認証する。国民の審査に付される。

*54:最高裁判所の指名した者の名簿による。天皇が任免を認証する。

*55:下級裁判所の裁判官の職は、最高裁判所がこれを補する。

*56:裁判官の報酬等に関する法律別表(第二条関係)を参照せよ。

*57:最高裁判所の指名した者の名簿による。

*58:下級裁判所の裁判官の職は、最高裁判所がこれを補する。

*59:両議院の同意を得る。

*60:両議院の同意を得る。

*61:政策委員会の推薦に基づく。

*62:両議院の同意を得る。

*63:委員9人以上の多数による議決によらなければならない。

*64:経営委員会の同意を得る。

*65:都道府県議会の同意を得る。

*66:条例で定める。

*67:条例で定める。

*68:市町村議会の同意を得る。

*69:条例で定める。

*70:条例で定める。

*71:指定都市又は人口70万以上の市町村

*72:消防吏員の数が200人以上又は人口30万以上の市町村

*73:消防吏員の数が100人以上又は人口10万以上の市町村

*74:以上を除く市町村

*75:市町村長の承認を得る。

*76:消防団の推薦に基づく。

*77:市町村長の承認を得る。

*78:国立大学法人の申出に基づく。

*79:国立大学法人法別表第一を参照せよ。

*80:公立大学法人の申出に基づく。

*81:公立大学法人の申出に基づく。

*82:学長の申出に基づく。

*83:議会の同意を得る。

*84:議会の同意を得る。