親任官・認証官

※平成30年度一般会計予算を基準とする。

 

 

天皇が任命する官吏(親任官

 

内閣

官名 任命権者 定員 区分 俸給月額 任命の根拠
内閣総理大臣 天皇*1 1 特別職 2,010,000円 日本国憲法第六条
内閣法第二条

 

裁判所

官名 任命権者 定員 区分 報酬月額 任命の根拠
最高裁判所長官 天皇*2 1 特別職 2,010,000円 日本国憲法第六条②
裁判所法第三十九条

 

 

天皇が任免を認証する官吏(認証官

 

内閣

官名 任命権者 定員 区分 俸給月額 任命の根拠 認証の根拠
国務大臣 内閣総理大臣*3 14
*4
特別職 1,466,000円 日本国憲法第六十八条
内閣法第二条
日本国憲法第七条
内閣官房副長官 内閣[*5 3 特別職 1,406,000円 従前の例による 内閣法第十四条2
復興副大臣 内閣[*6 2 特別職 1,406,000円 復興庁設置法第九条6
内閣府副大臣 内閣[*7 3 特別職 1,406,000円 内閣府設置法第十三条5
総務副大臣 内閣[*8 2 特別職 1,406,000円 国家行政組織法第十六条
法務副大臣 内閣[*9 1 特別職 1,406,000円 国家行政組織法第十六条
外務副大臣 内閣[*10 2 特別職 1,406,000円 国家行政組織法第十六条
財務副大臣 内閣[*11 2 特別職 1,406,000円 国家行政組織法第十六条
文部科学副大臣 内閣[*12 2 特別職 1,406,000円 国家行政組織法第十六条
厚生労働副大臣 内閣[*13 2 特別職 1,406,000円 国家行政組織法第十六条
農林水産副大臣 内閣[*14 2 特別職 1,406,000円 国家行政組織法第十六条
経済産業副大臣 内閣[*15 2 特別職 1,406,000円 国家行政組織法第十六条
国土交通副大臣 内閣[*16 2 特別職 1,406,000円 国家行政組織法第十六条
環境副大臣 内閣[*17 2 特別職 1,406,000円 国家行政組織法第十六条
防衛副大臣 内閣[*18 1 特別職 1,406,000円 国家行政組織法第十六条
宮内庁長官 内閣[*19 1 特別職 1,406,000円 従前の例による 宮内庁法第八条2
侍従長 内閣[*20 1 特別職 1,199,000円 従前の例による 宮内庁法第十条2
公正取引委員会委員長 内閣総理大臣*21 1 特別職 1,406,000円 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条② 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条③
検事総長 内閣[*22 1 一般職 1,466,000円 検察庁法第十五条
次長検事 内閣[*23 1 一般職 1,199,000円 検察庁法第十五条
検事長 内閣[*24 8 一般職 (1)1,302,000円
(7)1,199,000円
検察庁法第十五条
特命全権大使 内閣[*25 162 特別職 *26 外務公務員法第八条
特命全権公使 内閣[*27 4 特別職 *28 外務公務員法第八条
原子力規制委員会委員長 内閣総理大臣*29 1 特別職 1,406,000円 原子力規制委員会設置法第七条 原子力規制委員会設置法第七条2
人事官 内閣[*30 3 特別職 (1)1,466,000円
(2)1,199,000円
国家公務員法第五条 国家公務員法第五条②

 

会計検査院

官名 任命権者 定員 区分 俸給月額 任命の根拠 認証の根拠
検査官 内閣[*31 3 特別職 (1)1,466,000円
(2)1,199,000円
会計検査院法第四条 会計検査院法第四条④

 

裁判所

官名 任命権者 定員 区分 報酬月額 任命の根拠 認証の根拠
最高裁判所判事 内閣[*32 14 特別職 1,466,000円 日本国憲法第七十九条
裁判所法第三十九条②
裁判所法第三十九条③
高等裁判所長官 内閣[*33 8 特別職 (1)1,406,000円
(7)1,302,000円
日本国憲法第八十条
裁判所法第四十条
裁判所法第四十条②

 

 

参照法規等

親任式認証官任命式

○親任式及び認証官任命式の次第

設置・任免関連

○日本国憲法
○内閣法
○復興庁設置法
○内閣府設置法
○国家行政組織法
○宮内庁法
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
○検察庁法
○外務公務員法
○原子力規制委員会設置法
○国家公務員法
○会計検査院法
○裁判所法

俸給・報酬関連

○特別職の職員の給与に関する法律
○裁判官の報酬等に関する法律
○検察官の俸給等に関する法律

 

*1:国会の指名に基く。

*2:内閣の指名に基く。国民の審査に付される。

*3:天皇が任免を認証する。

*4:内閣法第三条②により、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる。さらに、内閣法附則③により、復興庁が廃止されるまでの間、通常の場合においては16人、特別に必要がある場合においては19人以内とすることができる。

*5:天皇が任免を認証する。

*6:内閣総理大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*7:内閣総理大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*8:総務大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*9:法務大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*10:外務大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*11:財務大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*12:文部科学大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*13:厚生労働大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*14:農林水産大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*15:経済産業大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*16:国土交通大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*17:環境大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*18:防衛大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*19:天皇が任免を認証する。

*20:天皇が任免を認証する。

*21:両議院の同意を得る。天皇が任免を認証する。

*22:天皇が任免を認証する。

*23:天皇が任免を認証する。

*24:天皇が任免を認証する。

*25:外務大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*26:特別職の職員の給与に関する法律第三条を参照せよ。

*27:外務大臣の申出による。天皇が任免を認証する。

*28:特別職の職員の給与に関する法律第三条を参照せよ。

*29:両議院の同意を得る。天皇が任免を認証する。

*30:両議院の同意を経る。天皇が任免を認証する。

*31:両議院の同意を経る。天皇が任免を認証する。

*32:天皇が任免を認証する。国民の審査に付される。

*33:最高裁判所の指名した者の名簿による。天皇が任免を認証する。