親任官・認証官

※平成30年度一般会計予算を基準とする。

 

 

天皇が任命する官吏(親任官

 

内閣

官名 任命権者 定員 区分 俸給月額 根拠法令
内閣総理大臣 天皇 1 特別職 2,010,000円 日本国憲法 第六条

 

裁判所

官名 任命権者 定員 区分 報酬月額 根拠法令
最高裁判所長官 天皇 1 特別職 2,010,000円 日本国憲法 第六条
裁判所法 第三十九条

 

 

天皇が任免を認証する官吏(認証官

 

内閣

官名 任命権者 定員 区分 俸給月額 根拠法令
国務大臣 内閣総理大臣 14[*1 特別職 1,466,000円 日本国憲法 第六十八条
内閣法 第二条
内閣官房副長官 内閣 3 特別職 1,406,000円 内閣法 第十四条
復興副大臣 内閣 2 特別職 1,406,000円 復興庁設置法 第九条
内閣府副大臣 内閣 3 内閣府設置法 第十三条
総務副大臣 内閣 2 国家行政組織法 第十六条
法務副大臣 1
外務副大臣 2
財務副大臣 2
文部科学副大臣 2
厚生労働副大臣 2
農林水産副大臣 2
経済産業副大臣 2
国土交通副大臣 2
環境副大臣 2
防衛副大臣 1
宮内庁長官 内閣 1 特別職 1,406,000円 宮内庁法 第八条
侍従長 内閣 1 特別職 1,199,000円 宮内庁法 第十条
公正取引委員会委員長 内閣総理大臣 1 特別職 1,406,000円 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第二十九条
検事総長 内閣 1 一般職 1,466,000円 検察庁法 第十五条
次長検事 1 一般職 1,199,000円
検事長 8 一般職 1,302,000円(1)
1,199,000円(7)
特命全権大使 内閣 162 特別職 *2 外務公務員法 第八条
特命全権公使 4 特別職
原子力規制委員会委員長 内閣総理大臣 1 特別職 1,406,000円 原子力規制委員会設置法 第七条
人事官 内閣 3 特別職 1,466,000円(1)
1,199,000円(2)
国家公務員法 第五条

 

会計検査院

官名 任命権者 定員 区分 俸給月額 根拠法令
検査官 内閣 3 特別職 1,466,000円(1)
1,199,000円(2)
会計検査院法 第四条

 

裁判所

官名 任命権者 定員 区分 報酬月額 根拠法令
最高裁判所判事 内閣 14 特別職 1,466,000円 日本国憲法 第七十九条
裁判所法 第三十九条
高等裁判所長官 内閣 8 特別職 1,406,000円(1)
1,302,000円(7)
日本国憲法 第八十条
裁判所法 第四十条

 

 

参照法規等

設置・任免関連

○日本国憲法
○内閣法
○復興庁設置法
○内閣府設置法
○国家行政組織法
○宮内庁法
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
○検察庁法
○外務公務員法
○原子力規制委員会設置法
○国家公務員法
○会計検査院法
○裁判所法

俸給・報酬関連

○特別職の職員の給与に関する法律
○裁判官の報酬等に関する法律
○検察官の俸給等に関する法律

 

*1:内閣法第三条②により、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる。さらに、内閣法附則③により、復興庁が廃止されるまでの間、通常の場合においては16人、特別に必要がある場合においては19人以内とすることができる。

*2:特別職の職員の給与に関する法律第三条を参照せよ。